労働政策審議会安全衛生分科会「第14次労災防止計画案」提示
2種類の指標（数値目標）を設定
「転倒対策実施率」50％以上目指す
次期計画では、重点事項として掲げるもののうち「労働者の作業行動に起因する労働災害」でのアウトプット指標として、転倒災害対策実施率50％以上があげられている。
アウトカム指標では、転倒の年齢層別死傷年千人率を、22年と比較して男女ともに増加に歯止めを掛けることが盛り込まれている。
転倒災害に係る目標設定について
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出典：第151回労働政策審議会安全衛生分科会（2022.12.14）資料より
また「高年齢労働者の労働災害防止対策の推進」の項目では、労働災害発生率が高い60歳以上の高年齢労働者の増加に伴い、死傷者が右肩上がりで増加していることを踏まえ、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（エイジフレンドリーガイドライン）に基づく取り組み実施割合を50％以上にすることをあげ、60歳代以上の死傷年千人率の増加に歯止めをかけることなどが掲げられた。
「メンタルヘルス」の項目では、アウトプット指標で、50人未満事業場のストレスチェック実施率50％以上などをあげ、自分の仕事や職業生活に関することで強い不安・悩み・ストレスがあるとする労働者の割合を、27年までに50％未満とすることが目標とされた。
このように次期計画の特徴は、新たにアウトプット指標が盛り込まれている点だ。今後は事業者による保健活動の取り組みがよりいっそう重要となってくる。
アウトプット指標とアウトカム指標
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出典：第151回労働政策審議会安全衛生分科会（2022.12.14）資料より
参考資料
第151回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）（厚生労働省）
労働政策審議会 (安全衛生分科会)（厚生労働省）
保健指導リソースガイド オピニオン
高齢者の特性に配慮した「エイジフレンドリー職場」を目指して（日本産業衛生学会エイジマネジメント研究会）
高年齢労働者の労働災害の発生には、加齢に伴う身体・精神機能の低下が影響を与えています。高年齢労働者の労働災害防止のためには、そうした視点を踏まえた労働災害発生のリスク低減対策がポイントとなっており、高齢者の特性に配慮した職場＝エイジフレンドリー職場を目指すことが、企業に求められています。
本連載では高年齢労働者と企業が直面している状況の解説と、「エイジフレンドリー職場」を実現するうえで留意しなければならないことを紹介します。
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