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保健事業の継続性を、生涯にわたり途切れさせないために
「令和4年度地域・職域連携推進関係者会議」より
2023年03月16日
地域・職域連携で、個人の健康情報共有の推進を
この課題を解決するため「地域保健と職域保健が連携し、個人の健康情報や提供する保健事業の共有を推進することが重要」と五十嵐氏は説明。
実際に、地域・職域連携を進めることによって人々の健康支援に大きな一歩を踏み出すことができるとして、下記を提示している。
効果的・効率的な保健事業の実施
- 地域及び職域が保有する健康に関する情報を共有・活用することにより、地域全体の健康課題をより明確に把握することが可能となる。
- 保健サービスの量的な拡大により対象者が自分に合ったサービスを選択し、受けることができる。
- 保健サービスのアプローチルートの拡大に繋がり、対象者が保健サービスにアクセスしやすくなる。
- 地域・職域で提供する保健サービスの方向性の一致を図ることが可能となる。
これまで支援が不十分だった層への対応
- 働き方の変化やライフイベント等に柔軟に対応できる体制の構築により、生涯を通じた継続的な健康支援を実施することが可能となる。
- 被扶養者等既存の制度では対応が十分ではない層へのアプローチが可能となる。
- 小規模事業場（自営業者等も含む）等へのアプローチが可能となり、労働者の健康保持増進が図られる。
地域・職域連携推進事業の意義
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地域・職域連携推進ガイドライン（令和元年9月改訂）
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出典：地域・職域連携の推進について（2023.1.19）より
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