保健事業の継続性を、生涯にわたり途切れさせないために
「令和4年度地域・職域連携推進関係者会議」より

産業保健分野も課題が山積

　厚労省労働基準局から「労働衛生行政の動向」の報告があったが、現在、産業保健分野でも、職場のメンタルヘルス、高年齢労働者の増加とそれに伴う健康課題への対応、女性就労者の増加に伴う女性の健康問題への対応など課題は山積している。
　特に、本邦の全企業数の9割以上を占める中小企業の産業保健活動をどう実施していくのか。「そもそも中小企業では産業保健の担い手がいない」という指摘もあり、地域や保険者と連携を図っていかなければ体制の構築は進まないとの認識を示した。
　厚労省は昨年10月に「産業保健のあり方に関する検討会」を設置し、これらの課題にどのように取り組むかの検討も始まっている。

　これまで形骸化も指摘されてきた「地域・職域連携推進事業」だが、2019年に『地域・職域連携推進ガイドライン』も改訂し、本格的に具体的な取り組みの実施レベルまで展開しようとしている。今回のシンポジウムでも具体的な事例を取り上げていた。

　今後、個人レベルの健康情報はますますデジタル化され、地域・職域レベルで共有化される時代になってくるだろう。これらを活用し、働く人も退職した人も関係なく、同じ質を保つような保健事業が地域住民に提供され、健康に暮らせる日が来ることを望みたい。

参考資料

令和４年度地域・職域連携推進関係者会議　資料（厚生労働省）
「地域・職域連携推進ガイドライン」を改訂しました（厚生労働省）