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子ども家庭庁「令和4年度母子保健事業の実施状況等」公表
進む産後うつ対策、「成育医療等方針に基づく計画」策定は5割未満

2024年02月29日

「成育医療等基本方針」に基づく計画を策定している自治体は46.0％

　従来、都道府県及び市町村の母子保健計画は、「健やか親子２１（第2次）」で示された課題や指標に基づき策定されてきた。しかし「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」が令和5（2023）年3月22日閣議決定され、それにより自治体ごとに「成育医療等基本方針を踏まえた計画」を策定し、令和6（2024）年度から実施することとなった。
　同計画は、医療計画等他の計画と調和を保った上での計画の策定が望ましいことから、計画の策定期間については医療計画と同様の期間（2024～2029年度）とすることが推奨されている。

　令和4（2022）年度段階で、成育医療等基本方針に基づく計画を策定している自治体（他の計画に含まれる場合や現在作成中も含め）は、下記の通り800団体で、全体の46.0％だった。

『令和４年度母子保健事業の実施状況』（こども家庭庁）より作表

約半数の自治体で電子的な母子保健ツールを導入

　また現在、母子健康手帳や母子保健情報などのデジタル化が推進されているが、今回の調査から質問項目に「母子保健健康情報連携等の実施状況」が追加された。それをみると自治体間におけるマイナンバーを用いた母子健康情報（妊婦健診、乳幼児健診の情報）の連携を行い、保健指導等に活用している自治体は753団体で、43.3％。

　マイナポータル母子保健情報（妊婦健診、乳幼児健診の情報）を住民へ提供しているのは923団体で53.0％。電子的な母子保健ツールを導入しているのが918団体で52.7％で、約半数の自治体が電子的な母子保健ツールを導入していることがわかった。