令和4年度 健保組合医療費、対前年比6.5％増
―1人当たりの医療費の伸び率、「新型コロナ関連等」が110％
新型コロナ関連等の医療費が大きく増加
疾病19分類別医科医療費の構成割合をみると、①新生物：11.7％ ②呼吸器系疾患：10.8％ ③内分泌・栄養・代謝疾患：9.2％ ④循環器系疾患：8.9％ ⑤新型コロナ関連等：7.6％となっている。上位5疾患で全体の48.3％と約半数を占めた。
前年度の第5位は消化器系疾患で、新型コロナ関連等の医療費は3.9％と下位に位置していた。
「令和4年度 健保組合医療費の動向に関する調査」P.11 より
加入者１人当たり医療費は、新生物：1万6,970円、呼吸器系疾患：1万5,692円、内分泌・栄養・代謝疾患：1万3,393円。伸び率をみると、新型コロナ関連等が110.9％と大きく増加。次いで腎尿路生殖器系疾患：22.8％、呼吸器系疾患：15.3％、神経系疾患：7.8％だった。
また、推計新規入院件数（1,000人当たりレセプト件数）は、新型コロナ関連等が16.8件と最も多く、次いで消化器系疾患：16.3件、新生物：10.9件、内分泌・栄養・代謝疾患及び循環器系疾患：8.5件となった。
このように令和4年度健保組合医療費は、新型コロナ関連等が影響を及ぼしていることが大きな特徴となっている。
新型コロナウイルス感染症は、令和5年5月に「5類感染症」になった。医療費は「5類」への移行を受け、外来での窓口負担分は自己負担に見直された。一方、高額なコロナ治療薬については、一部公費負担が続けられてきたが、支援策の見直しが行われた昨年10月から医療費の負担割合に応じて、薬の種類にかかわらず最大で9,000円の自己負担が求められるようになった。
しかし、これについても今年4月からは公費負担が終了し、自己負担額が上がる。今後もしばらくは、新型コロナ関連等の医療費が、健保組合はもちろん日本の医療費に影響を及ぼすことになる可能性は高い。
「令和4年度 健保組合医療費の動向に関する調査」P.20 より
なお、今回の健保連調査において、「新型コロナウイルス（COVID-19）」は、疾病 19分類（社会保険表章用疾病分類表）では「XXⅡ：特殊目的用コード（U00-99）」に分類されているが、調査では便宜上、名称を「新型コロナ関連等」と置き換えている。
また令和4年4月から新たに不妊治療が保険適用となり、疾病分類上、不妊治療に係る医療費の多くが「腎尿路生殖器系疾患」に計上されるため、同分類の伸び率にその影響がみられる。
参考資料
統計データ（健診・医療費統計）（健康保険組合連合会）
令和4年度 健保組合医療費の動向に関する調査（健康保険組合連合会）
令和４年度 医療費の動向－MEDIAS－（厚生労働省）
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