【新連載】「産業看護職のための地域保健との連携マニュアル」のご紹介

10年後、20年後...従業員たちが高齢者になります

　労働者が年間10万人以上、介護離職をせざるを得ない状況に追い込まれている現状、その従業員たちが高齢者になる将来や難病や身体障がいなどを考慮すると、図1のように、地域包括ケアシステムの中には職場（産業保健）も一つの役割を担う機関として加わるべきだと考えています。従業員や住民が持つ様々な健康問題の解決に向けて共に機能していくことが必要だと思います。

チェックシート形式で取るべき行動を確認できる仕組み

　「産業看護職のための地域保健との連携マニュアル」では、行動を実施できたらチェックを入れ、実施日を記載できる方式とし、今後さらに充実した連携に取り組むにはどのような行動を取れば良いか確認できるしくみを導入しました。

　さらに、従業員個人に関する個別支援事例5例、従業員の家族に関する個別支援事例7例、産業保健活動全般に関する事例10例、合計22の連携事例についても掲載しています。

【本マニュアルP.10　地域保健との連携の必要性を関係者に示す取り組みより引用】

産業看護職向け研修会の開催を希望する企業・団体等を募集！

　産業看護職を対象とし、本マニュアルを用いて行う、地域・職域連携に関する研修会をこれまでに２回開催（2018年1月・2月）しました。１回目は、大手企業で毎年１回開催されている産業看護職研修会にこの内容を取り上げて頂き、約30名の産業看護職を対象に実施しました。

　第３回目では研修会のこれまでの開催状況や今後の募集についてなどをご紹介します。