「母子健康手帳」11年ぶり見直し
―デジタル化や心のケア記載など項目充実へ

おおむね10年ごとの「母子健康手帳」見直し

　「母子健康手帳」は、母子保健法に基づき、妊娠を届け出た人に対してすべての市区町村が交付している。手帳には妊娠の経過や乳幼児期の健康診査の記録、予防接種の記録、身長と体重の「発育曲線」などを記入する。赤ちゃんの体調を把握するための「便色カード」や「離乳食の進め方の目安」といった情報も盛り込まれている。

　これまで母子健康手帳は、おおむね10年ごとに社会情勢や保健医療福祉制度の変化、乳幼児身体発育曲線の改訂等を踏まえて様式の改正を行ってきた。前回の見直しからほぼ10年が経過した今年5月に、厚生労働省は「母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会」を発足させ、見直しに着手した。検討会は、小児医療に関わる医師や助産師、子育てを支援する団体、自治体の関係者らで構成されている。

　今回の主な論点は4点。

　検討会は、これらの論点を中心に4回にわたり議論を重ね、9月20日に「母子手帳の見直し方針について」の中間報告書を公表した。中間報告書は、［全体的な事項］と「個別の事項」の2項目で構成されている。