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「母子健康手帳」11年ぶり見直し
―デジタル化や心のケア記載など項目充実へ
2022年11月21日
「母子健康手帳」は、母子保健法に基づいて妊娠を届け出た人に自治体から交付されるもの。1942年に発行されて以降、社会情勢の変化に合わせて見直されてきた。
今年9月、厚生労働省の有識者で構成される「母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会」は、「母子健康手帳の見直し方針について（中間報告書）」を取りまとめ、来年度から11年ぶりに見直す方針を決めた。
おおむね10年ごとの「母子健康手帳」見直し
「母子健康手帳」は、母子保健法に基づき、妊娠を届け出た人に対してすべての市区町村が交付している。手帳には妊娠の経過や乳幼児期の健康診査の記録、予防接種の記録、身長と体重の「発育曲線」などを記入する。赤ちゃんの体調を把握するための「便色カード」や「離乳食の進め方の目安」といった情報も盛り込まれている。
これまで母子健康手帳は、おおむね10年ごとに社会情勢や保健医療福祉制度の変化、乳幼児身体発育曲線の改訂等を踏まえて様式の改正を行ってきた。前回の見直しからほぼ10年が経過した今年5月に、厚生労働省は「母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会」を発足させ、見直しに着手した。検討会は、小児医療に関わる医師や助産師、子育てを支援する団体、自治体の関係者らで構成されている。
今回の主な論点は4点。
- 母子保健情報の電子化や自治体の電子的母子保健ツールの導入 、任意様式の情報量等の現状を踏まえ、母子健康手帳の電子化、紙と電子の役割についてどう考えるか
- 母子健康手帳の役割について、どのように考えるか
- 多胎児、低出生体重児、障害のある子ども、外国人家庭等 多様性に配慮した情報提供や父親の育児を推進する方策について、どのように考えるか
- 母子健康手帳に反映すべき近年の制度改正等の動きやエビデンスはあるか
検討会は、これらの論点を中心に4回にわたり議論を重ね、9月20日に「母子手帳の見直し方針について」の中間報告書を公表した。中間報告書は、［全体的な事項］と「個別の事項」の2項目で構成されている。
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