「母子健康手帳」11年ぶり見直し
―デジタル化や心のケア記載など項目充実へ

母子健康手帳のデジタル化・名称変更

　全体的な事項は、2つに整理され、見直しの方針が出された。

母子健康手帳のデジタル化

　1点目が、母子保健情報・母子健康手帳のデジタル化の推進。2020年以降、現在マイナポータルを通じて一部閲覧可能となっている。
　今後もデジタル化を推進し、2025年度を目標に地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化が進むことを踏まえ、マイナンバーカードを活用したデジタル化の環境整備を進めていくとしている。

名称を巡り議論～「変更なし」も独自名称の併記可能に

　2点目が、「母子健康手帳」の名称変更について。検討会では「父親の育児参加や家族形態の多様化を踏まえて変更すべきだ」との意見と、「母子手帳という名前は国民に浸透しており、残しておくべき」との両意見が出され、議論が交わされた。最終的に母子保健法第16条に基づくものであり、「名称は変更しないことが適当」との結論に達した。

　しかし、すでに一部の自治体では独自の名称を併せて記載している手帳もあり、自治体の判断で併記できることを明確化し、周知することとした。検討会メンバーからは「併記すれば自治体の特色も出せる」などの意見も出された。

　ちなみに1942年当初は「妊産婦手帳」という名称で交付され、1966年から現在の「母子健康手帳」という名称になっている

母子健康手帳に異なる名称を併記している例
（画像をクリックすると、大きな画像が表示されます）

第3回母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会（2022.7.21）参考資料1より