厚労省「地域・職域連携ポータルサイト」を開設
人生100年時代を迎え、保健事業の継続性は不可欠

令和元年にガイドライン改訂

　厚労省はこれらを踏まえ、令和元年には新たにガイドラインを改訂。これは地域・職域連携の基本的理念や連携のあり方、具体的な取り組み実施のために必要な事項、地域・職域連携推進協議会の効果的な運営方策などについて整理したものである。

退職後、地域保健へ引き継がれない

　急速な高齢化と生活習慣病の増加などを背景に、生涯を通じて継続した健康支援が必要で、この制度設計が急務となっている。

　特に青壮年層以降を対象とした保健事業は、働く人の健康を支援してきた産業保健活動から、その対象者が退職することで地域保健へ移行することになる。この際、個人の健康情報やどのような保健サービスの提供を受けてきたかなどの情報が、多くの場合で地域へ引き継がれていないという実態がある。

　この課題を解決するため、地域・職域連携の在り方を整理し、地域・職域連携推進事業に取り組みやすくすることを目的に、これまでの研究成果を踏まえて「地域特性に応じた地域・職域連携推進事業の効果的な展開のための研究」（令和2～3年度厚生労働科学研究費補助金：研究代表者＝津下一代・女子栄養大学教授）が行われ、『地域・職域連携推進事業の進め方－地域特性に応じた効果的な展開のために－』が令和3年度にまとめられた。
　そのなかには都道府県版と二次医療圏版の協議会進捗チェックリストなども含まれており、どのように連携に取り組んでいけばよいか参考になるものとなっている。