過去最少の野菜不足でも「改善するつもりはない」　睡眠不足も慢性的―令和5年「国民健康・栄養調査」より

最優秀賞は岐阜県飛騨市！　第13回「健康寿命をのばそう！アワード」生活習慣病予防分野

子宮頸がん検診で横浜市が自治体初の「HPV検査」導入70歳以上の精密検査無料化など、来年1月からがん対策強化へ

【中間とりまとめ】健診問診票に、女性特有の健康課題の項目追加へ 「労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会」より

抗菌薬や薬剤耐性の認知度は向上、適正使用には課題も－「抗菌薬意識調査レポート2024」より

働く人の「ストレスチェック」すべての事業場で義務化へ 厚生労働省 検討会「中間とりまとめ案」を了承

小規模事業所の過労死等防止対策など一層の推進を　厚労省「令和6年版 過労死等防止対策白書」

「産業保健サービスを従業員50人未満の小規模事業場へ提供するために」 日本産業衛生学会提言

初めて「こころの健康」がテーマに　ストレスが最大の健康リスクと感じる人は20年で3倍－『令和6年版 厚生労働白書』

70代の4割に週2日以上の運動習慣　生活習慣の改善に対する意識は「二極化」ー健保連『特定健診の問診回答に関する調査』

「働く世代」は睡眠不足・野菜不足、男性は肥満、女性は飲酒が増加 3年ぶりに『令和4年 国民健康・栄養調査』公表

「過労死等の防止のための対策に関する大綱」改定を閣議決定 働く人の命と健康を守るために実効性のある対策を

日本救急医学会『熱中症診療ガイドライン』を改訂 残暑厳しいなか、職場での熱中症予防対策の確認を

ライフパフォーマンスの向上に向けた運動・スポーツの推進 東京2020レガシー「Sport in Lifeプロジェクト」職場の取り組み紹介も

老年学など多方面から「高齢者は75歳以上」を検証 『高齢者および高齢社会に関する検討ワーキンググループ報告書2024』より

令和5年度「職場のハラスメントに関する実態調査」より 相談内容はパワハラが最多、パワハラ経験率が高いのは管理職

特定健診58.1％、特定保健指導26.5％　実施率過去最高に －2022年度の特定健診・特定保健指導実施状況より

厚労省「地域・職域連携ポータルサイト」を開設 人生100年時代を迎え、保健事業の継続性は不可欠

令和4年度 健保組合医療費、対前年比6.5％増―1人当たりの医療費の伸び率、「新型コロナ関連等」が110％

人口10万人あたりの「常勤保健師の配置状況」最多は島根県　「令和4年度地域保健・健康増進事業の報告」より

健康診査の受診者数が回復　前年比で約4,200人増加　「地域保健・健康増進事業の報告」より

東京都がヤングケアラー支援のHPを公開　当事者や周囲の人が気付きやすいよう啓発を進める

国内初の「飲酒ガイドライン」を公表 アルコール関連問題への、国民一人ひとりの関心と理解を深めるねらい

子ども家庭庁「令和4年度母子保健事業の実施状況等」公表 進む産後うつ対策、「成育医療等方針に基づく計画」策定は5割未満

「HPV検査単独法」子宮頸がん検診に４月から導入 厚生労働省「がん検診検討会」より

「座りすぎを避ける」などを強調　「健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023」

【毎年2月は全国生活習慣病予防月間】2024年のテーマは「少食で腸活」～「一無、二少、三多」の生活習慣を腸内細菌の働きから検証するWeb講演会を公開中！ ～

働き盛りの「AYA世代」のがん、女性が７割超―院内がん登録における小児・AYA集計報告公表

「安衛法に基づく一般健診」厚生労働省の検討会が初会合ー女性の健康に関連する項目追加など検討へ

最優秀賞は山形市　市民の健康寿命延伸に注力　「第12回 健康寿命をのばそう！アワード」生活習慣病予防分野

2024年7月に「過労死等の防止のための対策に関する大綱」見直しへ 第25回 過労死等防止対策推進協議会より

女性の就業者数は22万人増　"M字カーブ"は台形に近づく　厚労省「令和4年版 働く女性の実情」

「健康日本21（第三次）」アクションプラン策定へ始動 実効性を高めるための情報発信のあり方・好事例公開を検討

東京都が「性的マイノリティに関する企業向けポータルサイト」を開設

半数以上が「がんを抱えながら、仕事を続けることは難しい」 内閣府「がん対策に関する世論調査」より

大人は6時間以上の睡眠を　厚労省「睡眠指針改訂（案）」公表

睡眠時間の理想と現実の大きな差でうつ病リスク〜「令和5年版 過労死等防止対策白書」

抗菌薬の取り置きやその使用は減少　抗菌薬に関する知識はまだ十分ではない　「抗菌薬意識調査レポート2023」より

国内初の「飲酒ガイドライン（案）」をめぐって議論 厚労省「アルコール健康障害対策関係者会議」より

仕事と育児の両立支援制度　半数近くが「利用したことがない」―日本労働組合総連合会

「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正　"カスハラ"や感染症リスクも考慮　厚生労働省

2021年死亡率、10年ぶりに2.2％増へ、がんの死亡率は0.6％減 「国立がん研究センター」が分析結果を報告

10月17日～23日は「薬と健康の週間」－ポリファーマシー解消などを啓発　若年層を中心にオーバードーズも社会問題化

厚労省「身体活動基準2023（仮称）」案で「座位行動」推奨値を提示 「健康づくりのための身体活動基準・指針の改訂に関する検討会」より

2023年インスリン・フォー・ライフ(IFL)のウクライナ支援(IDAF)

男性の育休取得率は46.2%に　2025年の政府目標は50％　令和5年度「男性の育児休業等取得率の公表状況調査」

健保連の特定健診実施率は8割近く、特定保健指導終了者は3割 健保連「2021年度 特定健診・特定保健指導の実施状況」公表

産業保健スタッフのメンタルヘルス対策実施事業所は34.5％　令和4年 労働安全衛生調査より

「女性活躍と男女共同参画の現状と課題」を整理　家族を取り巻く状況にも変化が　内閣府

市販薬の適切使用とヘルスリテラシーの関連を明らかに〜筑波大の研究グループ